2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
その上で、多くの飲食店と取引のある卸売業者等から、四十万円では足りないとの声が上がっております。また、緊急事態再宣言以外の地域で飲食業の営業時間短縮等を要請している道県からは、取引先中小企業や影響する中小企業への同様の一時金支給が要請されております。今後の影響を見据えた次なる一手の早急な検討を求めます。 当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。
その上で、多くの飲食店と取引のある卸売業者等から、四十万円では足りないとの声が上がっております。また、緊急事態再宣言以外の地域で飲食業の営業時間短縮等を要請している道県からは、取引先中小企業や影響する中小企業への同様の一時金支給が要請されております。今後の影響を見据えた次なる一手の早急な検討を求めます。 当面の事業継続に万全を期すとともに、今後は強靱な経済構造への転換に向けた支援が重要です。
井上宏司君） 私も、参考人質疑聞いておりまして、これまで何度もいろんな形で御説明をしてきたわけですけれども、まだまだ御理解いただけないところがあると思いまして、御説明をする必要があるというふうには感じましたけれども、今、公共性の確保に必要な条文が削除されているという御指摘ございましたので、御説明をさせていただきますと、先ほども申し上げましたように、今回条数が減る部分で大きな部分としましては、一つは卸売業者等
加えまして、卸売市場に関する基本方針におきましては、卸売市場の業務の運営に関する基本的な事項として、卸売業者等に対する開設者の監督の視点等について記載することも想定しております。
現在の例外を拡大をして対応すればよいのではないかということでございますけれども、これにつきましては、卸売業者等から開設者に対してその都度例外に該当するか確認する手続が必要となって迅速を欠くといったこと、また、あらかじめ包括的に了解を得るというような仕組みが設けられているケースもございますけれども、この場合には事後的に違法だというふうに言われるという可能性があるために極めて抑制的にしか使えないといったようなことがございまして
内容が農林水産大臣が定める基本方針、この中には施設や業務運営についての方針等が定められるわけでございますけれども、それに照らして適切であるか、また、差別的取扱いの禁止、取引条件、結果の公表等の共通の取引ルールが業務規程に定められているか、また、その他のルールが定められている場合には、共通の取引ルールに反しない、取引参加者の意見を聞いている等の要件に適合しているかといったことに加えまして、開設者が卸売業者等
○政府参考人（井上宏司君） 市場において取引ルールを設定する際のプロセスでございますけれども、生産者、卸売業者等市場関係者、出荷者、小売業者等の実需者を含めた取引参加者から幅広く可能な限り意向を酌み取って、最終的には開設者が判断いただくわけでございますけれども、国も認定に当たりましては、開設者が取引参加者の意見をどのように聞いたのかといったことを証明する書類も提出させる等によりまして、しっかりと確認
○政府参考人（井上宏司君） ちょっと条項については今調べてお示しをしますけれども、農林水産大臣又は都道府県知事が認定をするに当たりまして、この開設者が卸売業者等の業務運営が健全に行われるように監督ができる、監督をするといったことが業務規程の中に明確に定められているということを確認をした上で認定を行うということにしてございます。
本法案では、いずれの開設者についても、卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとしており、中央卸売市場でも開設者を特に限定しないこととしております。
本法案では、中央卸売市場、地方卸売市場のいずれにつきましても、開設者が卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとした上で、開設者の属性は問わないこととしたところでございます。 民間企業の市場運営からの撤退と、国等の公的役割についてのお尋ねがございました。
本法案では、開設者が、卸売業者等に対し、公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行う場合に限って認定することとしているため、中央卸売市場の開設者についても、特に地方公共団体に限定しないこととしたところであります。
続いて、卸売業者等についてお尋ねをいたしますが、業務規程に卸売業者の事業報告書の作成及び閲覧について定めることとされています。これは以前から規定があったものと理解はしておりますが、今回の新たな制度において、この規定に込められた期待というものはどのようなものがあるのか、教えていただければと思います。
また、ただいま御指摘のございました市場施設の使用許可、施設使用料の徴収、卸売業者等の指導、検査、監督等は、一義的には開設者が行うこととなりまして、開設者が市場の運営として適切でないような場合には、農林水産大臣が命令等によって対応するということでございます。
○古川（康）委員 また、開設者及び卸売業者等について、差別的取扱いの禁止規定を置くことともされています。これはどのような理由によるものでございましょうか。
また、市場の運営において開設者が卸売業者等に対する指導、検査監督を怠ったり、あるいは特定の出荷者や買受人を差別的に取り扱う等ルールを遵守しない場合には、農林水産大臣が措置命令を発出して是正を求めるほか、命令に従わないときには認定を取り消す仕組みというふうにしておりますので、そういう形で取引の適正化と市場の公共性の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えています。
○井上政府参考人 現行の卸売市場法は、前身の大正十二年に制定をされました中央卸売市場法以来、卸売業者等の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げを防止する等の観点から、売り手と買い手が対峙する基本構造を維持しておりまして、卸売市場において集荷する生鮮品等は卸売業者から仲卸業者に販売をすることとし、仲卸業者が産地から直接荷を引いてくることを原則として禁止してございます。
このため、本法案では、公正な取引の場としての要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定して、認定を受けた卸売市場に対しては施設整備への助成などにより振興する、それから、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを設定できる、そういうこととしておりまして、卸売業者等の創意工夫の発揮と卸売市場の活性化を促進することとしているわけであります。
また、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行うとともに、農林水産大臣が開設者に指導監督することにより、卸売市場の高い公共性を確保することとしております。 卸売市場の整備計画や許認可制の見直しについてのお尋ねがありました。
農林水産省といたしましては、今回の調査結果を踏まえまして、関係省庁と協力いたしまして、小売業者、仲卸業者、卸売業者等へ丁寧に指導助言等を行っていきたいと考えております。 それから、他県産に切りかえた取引先へのマーケティング、消費者ニーズに合った産地づくりなど、関連する対策を取りまとめて周知したいと思っております。こうした対策につきまして、早急に講じてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、資料の二ですが、これは海部南部消防本部という、名古屋港は自治体が幾つかまたがっている関係がありまして、海部南部消防本部、ここでは、金属スクラップ卸売業者等の指導基準というふうになっておりますが、荷受けについてというところで、発火危険性の高い油等の危険物、毒劇物、特定化学物質及び放射性物質の持込みは禁止とすること、仕分する場所を蔵置場の手前に設け、電線や電池、バッテリーなどの、燃料タンク、スプレー
○柄澤政府参考人 私ども、毎月、相対取引価格と申しまして、集荷業者と卸売業者等との間の取引の価格を調査、公表しております。 御指摘の、平成二十五年産ということだと思いますが、全銘柄平均価格について見ますと、六十キログラム当たり一万四千三百四十一円でございます。
○山本（有）国務大臣 このＳＢＳ契約は国家貿易の一態様でありまして、輸入業者、卸売業者等の買い受け業者そして政府との間の三者で結ばれる契約でございます。
○国務大臣（森山裕君） 先日、私も田崎の市場を訪問をさせていただき、競り場や管理棟の損壊を目の当たりにするとともに、卸売業者等関係者の皆さんから直接お話を伺うことができました。 田崎市場は、非常に特別な市場でございます。まず、民設民営の地方卸売市場であるということであります。
東日本大震災の際には、都道府県公安委員会によります緊急車両のみが通行可能となる緊急交通路の指定が行われて、卸販売業者に対しまして緊急通行車両確認標章というのが供給をされて、これが円滑にいって通行可能となって医薬品の供給が進んだと、こういうことでありましたが、今回、熊本におきましてはその指定が行われていなかったわけで、仮にその指定が行われた際には、迅速に警察庁等の関係機関と調整をして、卸売業者等の輸送車両
○国務大臣（林幹雄君） 軽減税率導入に向けての支援策でありますけれども、御指摘のように、昨年十二月十八日、予備費を使用することを閣議決定をいたしまして、まず、中小の小売事業者に対しまして、複数税率に対応したレジの導入などに対しての支援、そしてまた、複数税率への対応ができない電子的な受発注システムを用いている中小の小売業者並びに卸売業者等に対しましてシステム改修の支援を行うことにしております。
一方、納税は、製造業者、卸売業者等の所在地でも行われるため、最終消費が行われた都道府県と税収が一旦帰属する都道府県との不一致が生じますので、このことを回避するため、税収を、各都道府県の消費に相当する額を基準として清算をし、最終消費地と税収の帰属地を一致させることとしております。
例えば、農家が農協に農産物を委託販売した場合、農協は、価格に八％相当額を加えた額を卸売市場なり、あるいは米の卸売業者等から受け取って、その額から農協の販売手数料を引いたものを農家に支払うということになっております。 農家の中には、御指摘のように、免税事業者と課税事業者が混在をしております。
その後、昭和二十八年の改正で、麻薬取締法で麻薬卸売業者等の免許を国から都道府県知事への機関委任事務としたこととあわせまして、大麻取扱者の免許につきましても、国から都道府県知事の機関委任事務とされております。さらに、平成十一年の地方分権一括法によりまして、都道府県の自治事務となったところでございます。 以上でございます。
○室城政府参考人 現在、いわゆる脱法ドラッグの販売業者、卸売業者等に対しましては、指定薬物の授与、麻薬の営利目的譲渡などで検挙している一方で、当該物品の入手先、背後にある犯罪組織等の実態を十分に把握できていないものもありますことから、脱法ドラッグの製造、販売ルートの解明には必ずしも至っていないものと承知をいたしております。
○政府参考人（矢島鉄也君） 今、自治体、要するに国が一括購入というんでしょうか、国による一括購入ができないかというような御指摘でございますけれども、国が自治体からの事務の委託、委任というんでしょうか、という形態を取るかどうかということはともかくといたしまして、国がワクチンを一括で買い上げて市町村に配付するという取組につきましては、卸売業者等を通じて価格が決定をされる現状の流通機構との関係の整理をどうするか
そのために、製販業者、あるいは販社、卸売業者等の意見を十分に聞くと。今回の件では大変国に対しての不信もあるという御指摘でございますので、そういう不信も解消すると、こういうためにも、都道府県の関与の在り方とかあるいは流通経費などの負担の在り方等につきまして検討をいたしまして、一定のルール作りを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
その結果、卸売業者等が不作であった十五年産米の在庫を大幅に抱えた、そういったことから十六年産新米の買入れ意欲が停滞したということがございます。それから、十七年産につきましては、いわゆる全農米事業改革の中で販売対策費の見直し、その影響も出ているのかというふうに考えられると思います。